本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ヴァンテージマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「wonder」の利用条件を定めるものです。
本規約は、第１編「総則」（本サービス全般に関係する条項）及び第２編「各サービスのご利用について」（各サービス固有の事項に関係する条項）で構成されます。各サービスのご利用に際しては、第1編に加えて、第2編に定める各サービス個別の規定が適用され、第１編と第２編の規定が異なる場合は、第２編の規定が優先して適用されます。
第1条 適用
1. 本規約は、利用者（次条で定義します。）と当社との間の本サービス（次条で定義します。）の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 利用者が本サービスを利用する場合は、本規約に必ず同意して利用するものとし、当社は利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
3. 本規約は、本契約（次条で定義します。）成立日における本サービスに関する利用者と当社との間のすべての合意事項を規定するものであり、利用登録完了前後を問わず、本サービスに関する合意事項、各種資料、申入れ等が本規約の内容と相違する場合は、本規約の内容が優先するものとします。
第2条 定義
本規約における用語の定義は以下の通りとします。
1. 「本サービス」とは、当社の提供する「wonder」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
2. 「本契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
3. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本契約を締結し、本サービスを利用する資格を持つ個人又は法人をいいます。
4. 「登録希望者」とは、本サービスの利用登録を希望する者をいいます。
5. 「登録情報」とは、利用登録の申請及び本サービスの利用にあたり登録希望者又は利用者が当社に提供する一切の情報をいいます。
6. 「顧客情報」とは、利用者の顧客又は顧客となり得る個人若しくは法人に関する名称、メールアドレス、住所、電話番号、スコア、アクセス解析情報（検索キーワード情報、Webサイト内の行動ログ情報、遷移元URL情報等を含みますが、これらに限られません。）をいいます。
7. 「本サービス情報」とは、本サービスにおいて管理、保管又は保存されている一切の情報（顧客情報、送信した電子メールの送信日時、送信先、内容等の情報、当社から提供した情報を含みますがこれらに限られません。）をいいます。
8. 「ＩＤ」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
9. 「パスワード」とは、仮パスワード、正式パスワード、その他ＩＤとの組み合わせにより、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
10. 「フリープラン」とは、本契約のうち、利用者が無償で本サービスの全部又は一部を利用できることを内容の一つとするものをいいます。
11. 「有料プラン」とは、本契約のうち、利用者が有償で本サービスの全部又は一部を利用できることを内容の一つとするものをいいます。
12. 「電子メール」、「特定電子メール」、「電子メールアドレス」とは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」によって定義された「電子メール」、「特定電子メール」、「電子メールアドレス」をいいます。
第3条 当社からの通知
１. 当社が利用者に対して行う本サービスについての一切の通知は、原則として、当社のウェブサイト上又は登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メールにて行い、これらの通知の効力は、当社が当該通知を掲載又は送信した時点をもって発生するものとします。
２. 前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が利用者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
３. 前二項に定める通知の効力は、利用者が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。
第4条 契約の内容
1. 当社は、利用者に対し、本契約の有効期間中、本規約に定める範囲内で本サービスを利用する権利を許諾します。
2. 利用者が本サービスにより管理できる顧客情報、送信し、若しくは保存できる電子メール、利用できる広告、提供を受けられる分析事項、助言、相談その他利用できるサービスに関する内容、量、種類等のサービスの具体的内容は、当社が定めるものとします。
3. 当社は、本サービス情報の保存・管理につき、一切責任を負わず、その保存、管理は、利用者がその費用と責任で実施するものとします。
第5条 利用登録
1. 登録希望者は、当社の定める方法で登録情報を当社に提供することにより、当社に対して、本サービスの利用登録を申請することができ、当社が当該申請を承認したことをもって、利用登録が完了し、登録希望者と当社との間で本契約が成立するものとします。なお、登録希望者が利用登録を申請した時点で、当社は登録希望者が本規約の内容に同意しているものとみなします。
2. 登録希望者は、利用登録の申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、当該登録希望者の利用登録及び本サービスの利用を拒否することができるものとし、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 登録希望者が既に利用登録を完了している場合
(2) 利用登録の申請に際して当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、記載漏れ、誤記又は虚偽の情報、不十分な情報、不正確な情報、登録希望者以外の情報若しくは最新のものでない情報がある場合
(3) 本規約に違反する場合
(4) 過去に本サービスの利用登録を拒否又は取り消された者である等、過去に本規約違反に基づく措置が講じられていた者からの申請である場合
(5) 過去に本サービスの有料プランを利用していた者からフリープランを利用する旨の申請があった場合
(6) 本サービスの利用にかかる料金の支払いを怠る可能性が合理的に認められる場合
(7) 本サービスの提供が技術的に困難である場合
(8) 本サービスと競業し得る事業を行う者である場合
(9) 第三者の委託を受けて本サービスを利用する者である場合
(10) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。）である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
(11) その他、本サービスの利用が相当でない場合
4. 当社は、利用登録完了後、利用者が前項の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあることが判明した場合、当該利用者の利用登録を抹消するとともに、以後、当該利用者の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができます。
第6条 アカウント等の管理
1. 利用者は、当社が提供したアカウント、ＩＤ及びパスワード等の貸与物（有形、無形を問いません。以下同様とします。）について責任を持って管理するものとし、第三者の不正利用等に起因するすべての損害について責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は、第三者に自己のアカウント、ＩＤ及びパスワード等を利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. 第三者が利用者のアカウント、ＩＤ及びパスワード等を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなし、利用者は当該利用により生じる利用料金の支払いその他の一切の債務を負担するものとします。なお、この規定は、当社から当該第三者への賠償請求等を妨げるものではありません。
4. 利用者のアカウント、ＩＤ及びパスワード等の貸与物の管理不十分又は第三者の利用によって利用者に損害が出た場合、その負担は利用者の故意・過失に関わらず利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し賠償責任を負うものとします。
5. 利用者は、アカウント、ＩＤ又はパスワード等について紛失、盗難又は第三者による不正利用を知った場合は、速やかに当社にその旨を報告するものとします。
第7条 有効期間
1. 本契約の有効期間は、利用希望者の利用登録が完了した日から1年とします。但し、本契約は、有効期間満了の１か月前までに、利用者及び当社のいずれからも解約の申出のないときは、引き続き同一条件をもって、契約を更新したものとみなし、以降もまた同様とします。
2. 第９条に定めるプラン変更は、本契約の有効期間に何ら影響を及ぼさないものとします。
3. 利用者は、有効期間満了前であっても、第１０条の規定に従い、本契約を解約することができます。
4. 当社は、有効期間満了後、適宜の時期に、当該利用者に関する一切の本サービス情報を任意に削除できるものとします。
第8条 本サービスの利用
1. 利用者は、本サービスの利用及びその結果について、本規約に定める他一切の責任を負い、本サービスの利用に当たっては、事前に、本サービスを介した顧客情報の入力、管理、電子メールの送信、その他本サービスの利用が適法であるか、当社又は第三者の権利を直接又は間接に侵害しないか等、本規約及び関連法令等（次項で定義します。）に違反しないかを十分確認するものとします。
2. 利用者は、事前に、自己の費用と責任で自らの本サービスによる顧客情報の入力、管理、電子メールの送信、その他本サービスの利用を適法に行うために必要なあらゆる措置を講じなければならず、「民法」、「著作権法」、「不正競争防止法」「個人情報の保護に関する法律」等、適用され得る関連法令等（法令、政令・ガイドライン等の一切を含み、以下同様とします。）の全てを遵守したうえで、かつ当社及び第三者に直接又は間接に不利益を生じさせない範囲内で、本サービスを利用しなければなりません。
3. 当社は、利用者の本サービスの利用状況を確認する義務は負わず、利用者に対し、本サービスの利用及びその結果の適法性、正確性、真実性、有用性等を一切保証しません。
4. 当社は、利用者が本規約に違反した場合又は当社が利用者の本サービスの利用について不適当であると判断した場合、利用者に通知することなく利用者の利用登録を抹消し、本サービスの利用を拒否することができるものとします。
第9条 プラン変更
1. 利用者は、当社が別途定める方法で当社に申し出ることにより、別途定める本サービスの料金プランの変更の申込みをすることができます。
2. 利用者は、現在の料金プランより月額料金が高いプランへのみ変更の申込みができるものとします。
3. 利用者が、月内に料金プランの変更の申込みを行った場合、当社が承認することで、月の途中であっても、料金プランは変更されるものとします。
4. 前項の場合、利用者は、料金プランが変更された日の属する月より、変更後の料金プランに係る月額料金の満額を支払うものとし、日割りでの計算はしないものとします。
第10条 解約
1. 利用者は、当社が別途定める方法で当社に申し出ることにより、いつでも、当社に対して、本契約の解約を申請することができます。但し、解約を希望する利用者に未払債務が存在する場合、利用者は、本契約を解約できないものとします。
2. 当社が前項の申し出を承認することによって、本契約は終了するものとします。なお、当社は、前項但書所定の事由その他合理的な理由がある場合を除き、前項の申し出を承認するものとします。
3. 利用者は、本契約の解約後、フリープランの利用登録を申請することはできないものとします。
第11条 禁止事項
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 関係法令等に違反する行為若しくは犯罪行為に関連する行為
(2) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉権その他第三者の権利を侵害する行為
(3) 個人や団体を誹謗中傷する行為
(4) 当社又は第三者に不利益を与える行為
(5) 本サービスと競業し得る事業を行う者が登録を行う行為
(6) 本サービスのソフトウェア、マニュアル、ロゴ、文章、画像、又はソースコードを、複製、変更、翻訳、改変、翻案又は有償若しくは無償で譲渡する行為
(7) 本サービスのソフトウェア、システム等を解析すると当社が判断するリバースエンジニアリング等の行為
(8) 本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラムの改変、利用をする行為
(9) 当社が提供するサーバーに過大な負荷を与える行為等により、他の利用者若しくは第三者に迷惑・不利益を与え又は本サービスに支障をきたす行為
(10) 有害なコンピュータープログラムの送信等、当社による本サービスの提供又は他の利用者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為
(11) 利用者が、特定電子メールの送信をしないように求める旨の通知を受けた場合に、その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をする行為
(12) 送信元が架空のアドレスによる電子メールを送信する行為又は番号順やアルファベット順等ランダムに生成した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する行為
(13) 当社又は第三者に対し、嫌悪感を抱く若しくはそのおそれがある電子メールを送信する行為
(14) 当社又は第三者の電子メール受信を妨害する行為
(15) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、又は結びつくおそれの高い行為
(16) 選挙の事前運動、選挙運動若しくはこれらに類似する行為又は公職選挙法に抵触する行為
(17) 当社が不適切と判断する情報を第三者に送信する行為
(18) 公序良俗に反する行為
(19) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、利用者が第１項各号に該当する行為があったことが判明した場合又は該当する行為があったと当社が判断した場合には、利用者に通知することなく利用者の利用登録を抹消し、本サービスの利用を拒否することができます。
第12条 知的財産権
１． 本サービス又は本サービスのウェブサイトの文章、画像、デザインその他一切のコンテンツに関する特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権及びノウハウ（知的財産権を受ける権利を含み、以下「知的財産権等」といいます。）は当社又は当社にライセンスを許諾している者に独占的に帰属します。
２． 本契約は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の全ての利用を許諾することを意味するものではありません。
第13条 変更の届け出
利用者は、電子メールアドレスその他の登録情報に変更があった場合、直ちに当社の指定する方法にてその変更を当社に届け出るものとします。
第14条 料金
1. 本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、当社のウェブサイト上の本サービスに関する料金表の記載に従い算定されるものとします。なお、かかる料金表と異なる料金が記載された利用登録の申込書その他の書面が存在する場合も、当該料金表が優先するものとします。
2. 利用者は、利用料金に消費税を加えた金額を、当社が別途定める方法により、当社が別途定める支払期日までに確実に支払うものとします。なお、当社が定めた支払期日を経過しても支払いが行われない場合は、遅延損害金として、年１４．６%の割合で計算した金額を当社が定める方法により支払うことに同意するものとします。
3. 利用者は、利用料金が当社により改定される場合があることに予め同意するものとします。 なお、利用料金の改定は、第２１条に定める手続きに準じて行います。
第15条 本サービスの利用設備
１. 利用者は、本サービスの利用に供するコンピューター、ソフトウェア、インターネット回線その他一切の設備を、自己の費用と責任において準備、維持、管理するものとします。
２. 当社は、本サービスの利用に供する利用者の設備の瑕疵、欠陥、欠損、機能不全その他の不備につき、一切責任を負いません。
第16条 セキュリティ確保及び不可抗力
1. 当社は、本サービスの安全を確保するために、本サービスに当社所定のセキュリティ措置を講じるものとします。
2. 当社は、コンピューターウィルス、天災、事故、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分その他の当社の責によらない事由（以下「不可抗力」といいます。）により損害が利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービス情報が消失、変更等されないことを保証するものではなく、消失、変更等による損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。
第17条 利用者からの情報提供
1. 利用者は、当社が利用者に対して実施する質問、アンケートその他の調査（以下「アンケート等」といいます。）に対する意見や情報等の提供について、自らの意思及び責任をもってこれを行うものとします。
2. アンケート等の結果及び内容に対する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）その他の知的財産権は、利用者がアンケート等に対して意見や情報等の提供を行った時点で、当社に無償で移転します。
3. 当社は、アンケート等の結果及び内容について、利用者の同意なくして広告又は当社サービスの向上のために利用、編集及び転載することができます。
4. 利用者は、当社が、本サービスの宣伝・広告に必要な範囲内で、パンフレット、ウェブサイト、電子メール又は提案書等において、利用者の企業名、ロゴを無償で利用することを予め許諾するものとします。 但し、利用者から利用を拒否する旨の申入れを受領した後、相当期間経過後はこの限りではありません。
第18条 個人情報の取り扱い
１. 利用者は、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえ、当社が求める個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項によって定義された「個人情報」と同じものをいいます。）を当社に提供しなければなりません。なお、当社は、当社が取得した利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適正に管理します。
２. 利用者は、利用者が本サービスにより管理する本サービス情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等にしたがって、適正に取得及び管理しなければなりません。なお、当社は、利用者が本条に違反することによって利用者又は第三者に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。
第19条 契約の解除
利用者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、相手方に何らの通知・催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
(1) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮押え、仮処分、競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申立てがあったとき又は清算に入ったとき
(4) 本契約に基づく債務を履行せず、相手方からの相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
第20条 サービスに関する問い合わせ
1. 当社は、本サービスに関する仕様、操作方法又は正常に動作しない場合における原因調査若しくは回避措置に関する質問を受け付けるものとします。但し、当社は、前項の質問に対して回答その他の対応を行うこと、またその内容について利用者の期待を満たすものであることを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービス以外のサービスに関する質問は受け付けられません。
第21条 規約の変更
当社は、本規約の内容を随時変更することができ、当社が本規約の変更を利用者に通知した場合、当該通知の効力が発生した時点で当該変更の効力が発生するものとします。なお、当該変更内容の通知の効力が発生した後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、利用者は当該変更に同意したものとみなします。
第22条 本サービスの停止
1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
(1) 当社が、定期的又は緊急に、本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
(2) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、火災、停電、天災地変等の事態により本サービスの運営が不能となった場合
(3) サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により本サービスを提供できない場合
(4) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(5) 当社が利用者に対し、事前に本サービスの停止を通知した場合
(6) その他、当社がやむを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、利用者に対し、事前にその旨を通知するよう努めるものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。
3. 前項の規定にかかわらず、当社は、天災、突発事故、故障等のやむを得ない事由によって本サービスを停止する場合は通知を省略することができるものとします。
第23条 サービスの更新
当社は、本サービスの最新性、正確性を高めるよう努力しますが、更新、改善する義務を負わず、これによって生じた損害について一切責任を負いません。
第24条 サービスの変更等、サービスの利用の拒否
1. 当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更（サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部につき、異なる内容や仕様とすることをいいます。）し、又は終了することができます。
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの利用を拒否することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するよう努めます。
3. 本条に基づく当社の措置につき、利用者は異議を申し立てることはできず、これによって利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第25条 損害賠償責任
1. 利用者が本規約に違反し、当社に損害を与え又は費用を出捐させた場合、利用者は、当社に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用（通常損害、特別損害、訴訟費用、弁護士費用、信頼回復のために要した費用等を含みますが、これに限りません。本条において同様とします。）の賠償義務を負担します。
2. 前項のほか、利用者の行為に起因して、当社が第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払い又は費用の負担を余儀なくされた場合、当社は、利用者に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用を請求できるものとします。
第26条 当社の免責
1. 当社は、本サービス、本サービスの利用を通じて収集された情報、本サービスを通じて当社が提供した情報、当社が提供した分析、提言その他一切の助言の正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について何ら保証するものではなく、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとします。
2. 本サービスにおいて第三者より提供される情報はその第三者の責任で提供されるものであり、当社は、第三者から提供される情報の正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について何ら保証するものではなく、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスへの利用登録、本サービスの利用（これらに付随する当社又は第三者の情報提供行為等を含みます。）、本サービスを通じて第三者が提供するサイト若しくはサービスの利用、本サービスの変更、停止、利用拒否、利用登録の抹消、本サービス情報の消失、変更、本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷その他本サービスに関して利用者が被った損害について賠償する責任を負わないものとします。
4. 当社は利用者の活動に関与する義務を負わず、本サービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で生じた紛争等については、利用者は自己の費用と責任において解決し、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 利用者は、本サービスを通じた第三者が提供するサイト若しくはサービスの利用につき、利用者自身が当該サイト若しくはサービスの利用規約等、当該サイト若しくはサービスの利用者と運営者との間に適用される一切の規範を確認のうえ、それを遵守するものとし、利用者が当該サイト若しくはサービスの利用規約、指示に違反したことによる損害、紛争について当社は一切責任を負わないものとします。
6. 当社は、利用者が本サービス及び本サービスを通じて入手できる商品、役務等が利用者の期待を満たすものであることを保証するものではなく、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとします。
7. 利用者又は第三者が当社のウェブサイト以外のウェブサイトにおいて、本サービス上で提供される情報の転載を行った場合、当該転載が本サービスからの転載であることが利用者に識別できるか否かを問わず、かつ当該転載について当社が承諾を与えていたか否かを問わず、当該転載情報についても一切責任を負わないものとします。
第27条 秘密保持
1. 本契約において、秘密情報とは、本契約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭、記録媒体等の方法により提供された、口頭若しくは書面で秘密情報である旨明示された情報とソースコード、ユーザーマニュアル（Q&Aを含みます）、利用登録の申込書、提案書、当社と利用者との間での個別合意の内容、当社が利用者に提供したメール案の内容、コンサルティングの内容、バグ情報その他合理的に秘密情報と解される全ての情報を意味します。但し、秘密情報には次の情報を含まないものとします。
(1) 利用者が当社から提供若しくは開示を受け又は知得したときに、既に一般に公知となっていた又は既に知得していた情報
(2) 利用者が当社から提供若しくは開示を受け又は知得した後、利用者の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となった情報
(3) 利用者が提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 利用者が秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5) 当社が利用者に対し、秘密保持の必要なき旨を書面で通知したもの
2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、厳に秘密として管理し、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物についても秘密情報として厳重に取り扱うものとします。
5. 利用者は、当社から求められた場合又は本契約が終了した場合には、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載した文書又は記録媒体等の全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第28条 権利義務等の譲渡等
１. 利用者は、当社の書面による事前承諾なく、本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡若しくは担保に供する等の処分をし、又は引き受けさせることはできません。
２. 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約に基づく権利及び義務並びに本サービス情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第29条 本契約の終了
利用者は、本契約の終了後、本サービスを利用することはできず、利用者が保有する本サービス情報の一切を消去しなければならないものとします。
第30条 個別合意
第１条第３項の規定にかかわらず、利用登録完了後になされた利用者と当社との本サービスに関する合意事項（書面によるものに限ります。）は本規約の一部となるものとします。
第31条 分離可能性
本契約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効又は執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続します。また、違法、無効又は執行不能と判断された条項若しくは部分についても、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第32条 準拠法及び管轄裁判所
1. 本契約に関する一切については、日本法に準拠して解釈するものとします 。
2. 本サービスのご利用に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第33条 協議解決
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、互いに信義誠実の原則に従って協議の速やかに解決を図るものとします。
第１章 顧客情報管理サービス
第1条 サービスの内容
1. 顧客情報管理サービスとは、本サービスのうち、利用者が顧客情報の全部又は一部を自動又は手動で本サービスに入力し、保存し、管理することができるサービスをいいます。
2. 利用者が管理できる顧客情報の入力方法、内容、量、分類、その他のサービスの内容については、別途当社が定めるものとします。
3. 当社は、利用者の顧客情報の自動又は手動での登録、保存、管理につき、一切責任を負わず、その登録、保存、管理は、利用者がその費用と責任で実施するものとします。
第2条 禁止事項
1. 利用者は、顧客情報管理サービスの利用にあたり、第１編に定めるほか、以下の各号に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 保存、管理する情報を第三者に無償又は有償で譲渡する行為
(2) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、利用者が第１項各号に該当する行為があったことが判明した場合又は該当する行為があったと当社が判断した場合には、利用者に通知することなく利用者の利用登録を抹消し、本サービスの利用を拒否することができます。
第3条 当社の免責
1. 利用者は、顧客情報管理サービスを利用して保存、管理されている顧客情報が、当社の故意、過失を問わず、誤って登録され、又は消失、変更する可能性があることを十分に理解し、当該顧客情報については、自ら確認のうえでバックアップを取るなど誤登録、消失、変更に備えた措置を講ずるものとします。
2. 当社は、利用者が顧客情報管理サービスを利用して保存、管理する顧客情報の誤登録、消失、変更その他顧客情報管理サービスに関して利用者が被った損害について賠償する責任を負わないものとします。
3. 当社は、顧客情報の自動登録の正確性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について何ら保証するものではなく、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第２章 メールマーケティングサービス
第1条 サービスの内容
1. メールマーケティングサービスとは、本サービスのうち、利用者が本サービスを用いて送付する電子メールの作成又は送付を補助する一切のサービスをいいます。
2. 利用者が送信できるメールの種類、量、送信方法、保存できる電子メールの量その他のサービスの内容については、別途当社が定めるものとします。
第2条 禁止事項
1. 利用者は、メールマーケティングサービスの利用にあたり、第１編に定めるほか、以下の各号に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 利用者が、特定電子メールの送信をしないように求める旨の通知を受けた場合に、その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をする行為
(2) 送信元が架空のアドレスによる電子メールを送信する行為又は番号順やアルファベット順等ランダムに生成した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する行為
(3) 当社又は第三者に対し、嫌悪感を抱く若しくはそのおそれがある電子メールを送信する行為
(4) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、利用者が第１項各号に該当する行為があったことが判明した場合又は該当する行為があったと当社が判断した場合には、利用者に通知することなく利用者の利用登録を抹消し、本サービスの利用を拒否することができます。
第3条 当社の免責
1. 利用者は、送信した電子メールの送信日時、送信先、内容等の情報（以下「電子メール情報」といいます。）が当社の故意、過失を問わず、消失、変更する可能性があることを十分に理解し、当該電子メール情報については、自らバックアップを取るなど消失、変更に備えた措置を講ずるものとします。
2. 当社は、利用者が保存する電子メール情報の消失、変更、メールの送信エラー、誤送信、その他メールマーケティングサービスに関して利用者が被った損害について賠償する責任を負わないものとします。
3. メールマーケティングサービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で生じた紛争等については、利用者は自己の費用と責任において解決し、当社は一切責任を負わないものとします。
第３章 Webページ変更サービス
第1条 サービスの内容
1. Webページ変更サービスとは、本サービスのうち、当社、当社の委託を受けた第三者又は当社の指示に基づいた利用者が利用者のWebページへの変更（Webページへのタグの埋め込みを含みますが、これに限られません。）を行うサービスをいいます。
2. Webページ変更サービスは、Webページへのタグの埋め込み、WebフォームへのID付与等、当社が別途指定する変更のみを行うものであり、その他の変更を行う場合は、当社と利用者の間で別途の契約を締結するものとします。
3. 利用者がWebページの変更を行う場合、当社の指示を十分理解したうえで、当社の指示に従って作業を行うものとします。
4. 利用者は、Webページ変更サービスの利用にあたり、当社に対して、Webページ変更サービスの提供のために当社が求める情報（FTP情報及びCMS情報を含みますがこれらに限られません。）を提供するものとします。
第2条 禁止事項
1. 利用者は、Webページ変更サービスの利用にあたり、第１編に定めるほか、以下の各号に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 当社の指示に反してWebページを変更する行為
(2) 当社の事前の承諾なく、埋め込みタグ等当社の提供したデータを複製、変更、翻訳、改変、翻案又は有償若しくは無償で譲渡する行為
(3) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、利用者が第１項各号に該当する行為があったことが判明した場合又は該当する行為があったと当社が判断した場合には、利用者に通知することなく利用者の利用登録を抹消し、本サービスの利用を拒否することができます。
第3条 当社の免責
1. 利用者は、当社がWebページの変更について正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性その他一切の事由について何ら保証するものではないことを十分に理解し、利用者自身が変更を行うものであるかどうかを問わず、変更を行うWebページを含むWebサイトのデータのバックアップを取るなど、当該データの破損、消失、滅失に備えた措置を講ずるものとします。
2. 当社は、Webページの変更による、当該Webページ又はWebサイトのデータの破損、消失、滅失その他Webページ変更サービスに関して利用者が被った損害について賠償する責任を負わないものとします。
3. 利用者がWebページの変更を行う場合、当社の指示に基づく場合でも、利用者は自己の費用と責任において変更を行うものとし、当該変更に関して利用者が被った損害について賠償する責任を負わないものとします。
4. Webページ変更サービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で生じた紛争等については、利用者は自己の費用と責任において解決し、当社は一切責任を負わないものとします。
第４章 分析・コンサルティングサービス
第1条 サービスの内容
1. 分析・コンサルティングサービスとは、本サービスのうち、当社又は当社のシステムが、本サービスにおいて管理・保管されている情報の分析結果、分析に基づく提言その他一切の助言を提供するサービスをいいます。
2. 利用者が提供を受ける分析事項の種類、量、助言の方法、相談の回数、方法その他のサービスの内容については、別途当社が定めるものとします。
第2条 禁止事項
1. 利用者は、分析・コンサルティングサービスの利用にあたり、第１編に定めるほか、以下の各号に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 当社の事前の承諾なく、当社の分析結果、提言その他一切の助言の内容を故意又は過失により第三者に提供する行為
(2) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、利用者が第１項各号に該当する行為があったことが判明した場合又は該当する行為があったと当社が判断した場合には、利用者に通知することなく利用者の利用登録を抹消し、本サービスの利用を拒否することができます。
第3条 当社の免責
1. 利用者は、当社又は当社のシステムが提供した情報の分析結果、分析結果に基づく提言その他一切の助言について、その内容の正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について何ら保証するものではないことを十分に理解し、分析結果、助言に基づく電子メールの作成、営業活動、経営方針の変更その他一切の自己の活動について、自己の費用と責任において行うものとします。
2. 当社は、当社又は当社のシステムの分析結果、提言その他一切の助言の内容の正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について何ら保証するものではなく、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとします。
3. 分析・コンサルティングサービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で生じた紛争等については、利用者は自己の費用と責任において解決し、当社は一切責任を負わないものとします。
以 上
平成 29年 07月 04日 制定